中小企業の
中小企業の

中小企業の

中小企業の

所得拡大促進税制の

控除率の引上げの

適用要件

 

賃上げだけではなく

税制改正により

教育訓練費の増額などの

要件も加わっている

 

平均給与等支給額が

 

 

前年度比

2.5%以上

増加していること。

 

教育訓練費の額が

前年度比

10%以上増加しており,

かつ

中小企業等経営強化法の

経営力向上計画の

認定を受け,

経営力向上が

確実に行われたと

証明されること

 

 

教育訓練費

 

国内雇用者の

職務に必要な

技術,

知識を習得させ,

または,

向上を目的とする費用で,

以下のものです。

 

・事業者が

教育,

訓練,

研修,

講習等を

自ら行う場合の

外部講師に対する謝金,

外部施設の使用料等

 

・他の者に委託して

教育訓練等を行わせる場合の

委託費

 

・他の者が行う

教育訓練等に

参加させる場合の

参加費

 

 

適用の開始時期

 

所得拡大促進税制の改正は,

平成3041日から

令和3331日までの間に

開始する事業年度において

適用されます。