完全支配関係がある法人

完全支配関係がある法人における取引については
譲渡損益調整資産
(固定資産・土地等・有価証券・金銭債権及び繰延資産で一定のもの)の移転により生ずる譲渡損益は、
グループ外への移転の時
まで、
譲渡利益の益金算入
譲渡損失の損金算入が認められない


完全支配関係がある法人における寄附金・受贈益

寄附金を支出する法人は
全額損金不算入、

寄附を受ける法人はその受贈益が益金不算入

内国法人()が
その有する譲渡損益調整資産
(固定資産、土地(土地の上に存する権利を含む、)、
有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。
以下この条において同じ。)を
他の内国法人
(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)
に譲渡した場合には、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額
(その譲渡に係る収益の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
以下この条において同じ。)又は譲渡損失額
(その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
以下この条において同じ。)に相当する金額は、
その譲渡した事業年度
()の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

2 内国法人が譲渡損益調整資産に係る
譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、
その譲渡を受けた法人(以下「譲受法人」という。)において
当該譲渡損益調整資産の
譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却
その他の政令で定める事由が生じたときは、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、
政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度
()の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

3 内国法人が譲渡損益調整資産に係る
譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合
()において、当該内国法人が
当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき
(次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。)は、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額
(その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。)は、
当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 当該内国法人の適格合併
(合併法人(法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全て。次号において同じ。)が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

二 当該譲受法人の適格合併
(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

譲渡損益調整資産の範囲

固定資産
土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます。)
有価証券
金銭債権
繰延資産

譲渡直前の帳簿価額が1,000万円に満たない資産

次の単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額をいいます。
① 金銭債権 一の債務者ごと
② 減価償却資産

建物
一棟ごと

機械及び装置

一の生産設備又は一台若しくは一基ごと
(通常、一組又は一式ごと)

その他の減価
償却資産
建物又は機械及び装置に準じて区分した単位ごと

③土地等一筆ごと(一体として事業の用に供される一団の土地等にあっ
ては、その一団の土地等ごと)
④有価証券その銘柄の異なるごと
⑤その他の資産通常の取引の単位を基準として区分した単位ごと

寄附金の損金不算入
内国法人が各事業年度において完全支配関係(法人による完全支配関係に限りま
す。)
がある他の内国法人に対して支出した
寄附金の額は損金の額に算入されません

寄附金を受けた法人においては、その寄附金の額に対応する受贈益の額は
益金の額に算入されません

11  法第六十一条の十三第四項 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額から当該譲渡損益調整資産に係る第五項に規定する調整済額を控除した金額が千万円に満たない場合における当該譲渡損益調整資産

 第十四条の八第二号ロからニまで(時価評価資産等の範囲)に掲げる譲渡損益調整額に係る譲渡損益調整資産

 

法第二条第十二号の七の六
 完全支配関係
 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係
(以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。)
又は一の者との間に
当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

 法第二条第十二号の七の六 に規定する政令で定める関係は、
一の者
(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)
が法人の発行済株式等(発行済株式(自己が有する自己の株式を除く。)
の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。)
の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係
(以下この項において「直接完全支配関係」という。)とする。
この場合において、
当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある
一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に
直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、
当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

 当該法人の使用人が組合員となつている民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項 (組合契約)に規定する組合契約(当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。)による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。)の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式

第四条  法第二条第十号 (同族会社の意義)に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

 株主等の親族

 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 株主等(個人である株主等に限る。次号において同じ。)の使用人

 前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。

 同族会社であるかどうかを判定しようとする会社(投資法人を含む。以下この条において同じ。)の株主等(当該会社が自己の株式(投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項 (定義)に規定する投資口を含む。以下同じ。)又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び第四項において「判定会社株主等」という。)の一人(個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。)が他の会社を支配している場合における当該他の会社

 判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

 判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

  第六目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益

第百二十二条の十四  法第六十一条の十三第一項 (完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

 法第六十一条の三第一項第一号
(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)に規定する売買目的有価証券(次号及び第四項第六号において「売買目的有価証券」という。)

 その譲渡を受けた他の内国法人(法第六十一条の十三第一項 の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。以下この条において同じ。)において売買目的有価証券とされる有価証券(前号又は次号に掲げるものを除く。)

 その譲渡の直前の帳簿価額
(その譲渡した資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。)
が千万円に満たない資産
(第一号に掲げるものを除く。)

 法第六十一条の十三第一項 の内国法人が同項 に規定する譲渡損益調整資産(以下この条において「譲渡損益調整資産」という。)を同項 に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第六十一条の二第六項 から第十項 まで、第十三項若しくは第十六項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)又は第六十二条(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)若しくは第六十二条の三から第六十二条の五まで(適格分社型分割等による資産の譲渡)の規定の適用があるときは、これらの規定によりその譲渡に係る対価の額とされる金額を法第六十一条の十三第一項 に規定する対価の額として、同項 の規定を適用する。

 法第六十一条の十三第一項 の内国法人が同項 に規定する譲渡損益調整資産を同項 に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第五十条 (交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)又は租税特別措置法第六十四条 から第六十五条の五の二 まで、第六十五条の七から第六十五条の十二まで若しくは第六十六条の二(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等)の規定によりその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額(同法第六十五条の六 (資産の譲渡に係る特別控除額の特例)の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。)があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十三第一項 に規定する譲渡利益額(以下この条において「譲渡利益額」という。)は、当該損金算入額を控除した金額とする。

 法第六十一条の十三第二項 に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由(同条第六項 の規定の適用があるものを除く。)とし、内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額(同条第一項 に規定する譲渡損失額をいう。以下この条において同じ。)につき法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人(同条第二項 に規定する譲受法人をいう。以下この条において同じ。)において当該事由が生じたときは、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める金額(当該各号に定める金額と当該譲渡利益額又は譲渡損失額に係る調整済額とを合計した金額が当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)は、当該事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度又は連結事業年度終了の日の属する当該内国法人の事業年度(当該譲渡損益調整資産につき法第六十一条の十三第三項 又は第四項 の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。)の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

 次に掲げる事由 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 当該譲渡損益調整資産の譲渡、貸倒れ、除却その他これらに類する事由(次号から第八号までに掲げる事由を除く。)

 当該譲渡損益調整資産の適格分割型分割による分割承継法人への移転

 普通法人又は協同組合等である当該譲受法人が公益法人等に該当することとなつたこと。

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第二十五条第二項 (資産の評価益の益金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を増額され、その増額された部分の金額が益金の額に算入されたこと又は同条第三項 に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する評価益の額として政令で定める金額が益金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において繰延資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第三十三条第二項 (資産の評価損の損金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたこと、同条第三項 に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、その減額された部分の金額が損金の額に算入されたこと又は同条第四項 に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する評価損の額として政令で定める金額が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 有価証券である当該譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券(売買目的有価証券を除く。)の譲渡(当該譲受法人が取得した当該銘柄を同じくする有価証券である譲渡損益調整資産の数に達するまでの譲渡に限る。) 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額のうちその譲渡をした数に対応する部分の金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において第百十九条の十四(償還有価証券の帳簿価額の調整)に規定する償還有価証券(以下この号において「償還有価証券」という。)に該当し、当該譲渡損益調整資産につき第百三十九条の二第一項(償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入)に規定する調整差益又は調整差損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(既にこの号に掲げる事由が生じたことによる調整済額がある場合には、当該調整済額を控除した金額)に、当該内国法人の当該事業年度開始の日から当該償還有価証券の償還日までの期間の日数のうちに当該内国法人の当該事業年度の日数の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において法第六十一条の十一第一項 (連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する時価評価資産に該当し、当該譲渡損益調整資産につき同項 に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 前項に規定する調整済額とは、同項の譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額の合計額をいう。

 内国法人が譲渡をした譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産又は繰延資産(第十四条第一項第六号(繰延資産の範囲)に掲げるものに限る。第二号において同じ。)に該当する場合には、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を第四項第三号又は第四号に定める金額とみなして、同項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

 減価償却資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる数で除して得た割合を乗じて計算した金額

 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日(法第六十一条の十三第五項 の規定により同項 に規定する適格合併に係る合併法人を当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項 の規定の適用を受けた法人とみなして同条 の規定を適用する場合において、当該適格合併に係る被合併法人が当該譲渡損益調整資産につきこの項の規定の適用を受けていたときにおける当該合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度の当該譲渡損益調整資産については、当該適格合併の日。次号イにおいて同じ。)の前日までの期間を除く。)の月数

 当該譲受法人が当該譲渡損益調整資産について適用する耐用年数に十二を乗じて得た数

 繰延資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて計算した金額

 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日の前日までの期間を除く。)の月数

 当該繰延資産となつた費用の支出の効果の及ぶ期間の月数

 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

 第六項の規定は、同項の譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に同項の規定の適用を受けて第四項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項の規定を適用することができる。

10  内国法人が第四項の規定を適用する場合には、同項各号に掲げる事由は、譲受法人において同項第一号に掲げる事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日、譲受法人において同項第二号から第五号まで、第七号若しくは第八号に規定する益金の額若しくは損金の額に算入された事業年度若しくは連結事業年度終了の日又は同項第六号の譲渡の日の属する譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日に生じたものとする。

12  

13  

14  

15  内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産(第一項第一号又は第三号に掲げるものを除く。以下この項において「譲渡損益調整資産該当資産」という。)を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合には、その譲渡の後遅滞なく、当該他の内国法人に対し、その譲渡した資産が譲渡損益調整資産該当資産である旨(当該資産につき第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その旨を含む。)を通知しなければならない。

16  前項の通知を受けた同項の他の内国法人(適格合併に該当しない合併により同項の資産の移転を受けたものを除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を、当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項 に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

 前項の通知に係る資産が第一項第二号に掲げる資産に該当する場合 その旨

 前項の通知に係る資産が当該他の内国法人において減価償却資産又は第六項に規定する繰延資産に該当する場合において、当該資産につき同項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けたとき 当該資産について適用する耐用年数又は当該資産の支出の効果の及ぶ期間

17  譲受法人は、譲渡損益調整資産につき第四項各号に掲げる事由(当該譲渡損益調整資産につき第六項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けていた場合には、第四項第三号又は第四号に掲げる事由を除く。)が生じたときは、その旨(当該事由が同項第三号又は第四号に掲げる事由である場合にあつては、損金の額に算入されたこれらの号の償却費の額を含む。)及びその生じた日を、当該事由が生じた事業年度終了後遅滞なく、その譲渡損益調整資産の譲渡をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項 に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

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役員給与


 役員給与について株主総会の決議等によりその年額を決定し
 役員給与が過大かどうかは, 役員ごとに判定・計算する 定期同額給与

その支給時期が1月以下の
一定の期間ごとである給与
(以下「定期給与」といいます。)で、
当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

改定がされた場合

当該事業年度開始の日の属する会計期間
(事業年度)開始の日から3月を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)までにされた定期給与の額の改定

各事業年度終了の日の翌日から3月以内に

定時株主総会が招集されない常況にある等のため、

確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている法人は、
指定月数に2を加えた月数

法人の役員の職制上の地位の変更、

その役員の職務の内容の重大な変更

その他これらに類するやむを得ない事情(役員が病気で入院の場合など)

によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定

定期給与の額を減額した改定

当該事業年度において、
法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由

(「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません

次の各支給時期における支給額が同額であるもの

当該事業年度開始の日から給与改定後の最初の支給時期の前日までの期間

給与改定前の最後の支給時期の翌日から当該事業年度終了の日までの期間

継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

平成29年4月1日以後に支給される給与から、
支給額から源泉徴収税額や社会保険料等を控除した手取額が同額のものも、
定期同額給与とされます

役員給与を減額 業績悪化のため資金繰りが逼迫

事業年度のその改定前及び改定後の期間における支給額が同額であれば、

当該役員給与は定期同額給与に該当する可能性があります

役員給与の支給ができない場合は、

未払費用に計上し、定期同額給与を計上

役員に過失があるため減額

その改定前及び改定後の期間における支給額が同額であれば、

当該役員給与は定期同額給与に該当する可能性があります

(役員給与の損金不算入)
法人税法第三十四条 内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び第五十四条の二第一項新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(次号イにおいて「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与(同号において「定期同額給与」という。
二 その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式(出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。)若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの(当該株式若しくは当該特定譲渡制限付株式に係る第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による給与を含むものとし、次に掲げる場合に該当する場合にはそれぞれ次に定める要件を満たすものに限る。
イ その給与が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない内国法人が支給する給与で金銭によるものに限る。)以外の給与(株式又は新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものを除く。)である場合 政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしていること。
ロ 株式を交付する場合 当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。)であること。
ハ 新株予約権を交付する場合 当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。)であること。
三 内国法人(同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。)がその業務執行役員(業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)に対して支給する業績連動給与(金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。)で、次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限る。
イ 交付される金銭の額若しくは株式若しくは新株予約権の数又は交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、若しくは消滅する数の算定方法が、その給与に係る職務を執行する期間の開始の日(イにおいて「職務執行期間開始日」という。)以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標(利益の額、利益の額に有価証券報告書金融商品取引法第二十四条第一項有価証券報告書の提出に規定する有価証券報告書をいう。イにおいて同じ。に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の利益に関する指標として政令で定めるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。イにおいて同じ。)、職務執行期間開始日の属する事業年度開始の日以後の所定の期間若しくは職務執行期間開始日以後の所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標(当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式の市場価格又はその平均値その他の株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものに限る。イにおいて同じ。)又は職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標(売上高、売上高に有価証券報告書に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の売上高に関する指標として政令で定めるもののうち、利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。)を基礎とした客観的なもの(次に掲げる要件を満たすものに限る。)であること。
(1) 金銭による給与にあつては確定した額を、株式又は新株予約権による給与にあつては確定した数を、それぞれ限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する業績連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(2) 政令で定める日までに、報酬委員会(会社法第四百四条第三項指名委員会等の権限等の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になつているものを除く。)が決定をしていることその他の政令で定める適正な手続を経ていること。
(3) その内容が、(2)の政令で定める適正な手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
ロ その他政令で定める要件
2 内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
3 内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
4 前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。
5 第一項に規定する業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与及び第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。
6 第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
7 第一項第二号ロ及びハに規定する関係法人とは、同項の内国法人との間に支配関係がある法人として政令で定める法人をいう。
8 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(過大な使用人給与の損金不算入)
第三十六条 内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
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所長経歴

学歴 法政大学 法学部 卒業

税理士試験 5科目合格

資格 税理士(関東信越税理士会所属) 行政書士  

    財務省関東財務局・経済産業省関東経済産業局 認定経営革新等支援機関